A B O U T

イケマコについて

わたしたちのめざす「農産業」経営


株式会社イケマコは、時代の流れとともに進化する、新しい農業のかたちを追求しています。

 

それは、農業を持続可能な強い産業してゆきたいという想い。

 

佐賀の豊かな地域資源を活かした安心・安全な食を提供することはもちろん、加工製品の開発や生産現場での人材育成を通して50年後も、100年後も発展し続ける強い農業生産システムを自分たちの手で確立すること。

 

それが、今までの農業生産にとどまらない、わたしたちの「農産業」経営の目標です。

酵 素 栽 培

素と微生物のはたらきを利用し、生きた土づくりを行う酵素栽培。わたしたちはこの栽培法を活用することにより、植物が本来持つ自然の力を高め、農薬を化学肥料の使用を少なく抑えて病気に強く安心で安全な作物の生産を実現しています。

二 条 大 麦 茶

だわりの麦茶には、原料として使われることは珍しい二条大麦を使用。酵素栽培の力により丈夫でしっかりと根に張った二条大麦からつくられる麦茶は、香ばしい味わいのあとに続くすっきりとした飲み口で、お食事にはもちろん運動のお供にも最適です。

食品加工への取り組み

たしたちは自ら栽培するだけでなく、佐賀の魅力を伝える6次産業化としての食品加工にも取り組んでいます。自家の佐賀県産米でつくる芳醇な味わいを堪能できる日本酒や、自慢のもち米「ヒヨクモチ」と地元の食材を使ったあられをはじめ、主力作物である米以外にも大豆を使用した豆菓子の製造などを協力工場と提携により行っています。


イケマコの名前の由来


「イケマコ」の名前は穀物商社を興した先代、池田誠の名前からの略称です。地域を大事にしていた先代の想いを受け継いで、多くの人々に親しみをもっていただきたい、この名前にはそんな願いがこめられています。

U S T A I N A B L E

持続可能な社会への貢献

取り組みの紹介


「ふぞろいのストロープロジェクト」に参画

"地球にも人にもやさしい”「麦わらストロー」の生産拡大・活用促進、アップサイクルの取り組みで地域社会との持続可能な共創を目指します。

 

麦わら由来のストローの生産拡大・活用促進を通じて、廃棄物削減の啓蒙や仕組みの創出、海洋汚染問題へ寄与することを目的とし、生産者や地域コミュニティと協働し、地域経済の活性化、さらに農福連携を通じた障害者雇用の創出にも取り組みます。

 

「麦わらストロー」は、プラスチックストロー普及以前に使用されていた麦の茎から作るストローです。麦わらを丁寧に収穫し、適切な加工をすることで、水分を含まず柔らかくならない使用感の良い飲料用ストローにすることができます。農作物のため長さや太さも様々ですが自然な風合いが感じられます。

2022年度に予定されている「プラスチック資源循環促進法案」施行を前に、代替素材への転換が促進されている社会的情勢も踏まえ、「麦わらストロー」の普及に取り組むことで地域社会との共創による循環経済モデルの構築を目指します。

 

 

 

『(一社)広域連携事業推進機構』参画企業 *五十音順 2021年4月現在

アサヒグループホールディングス株式会社

株式会社アワーズ(大阪府、動物園・水族館・遊園地および博物館運営)

株式会社イカリファーム (滋賀県、農業生産者)

株式会社イケマコ (佐賀県、農業生産者)

株式会社大麦倶楽部 (福井県、農業生産者)

株式会社大麦工房ロア (栃木県、農業生産者)

おもろいカンパニー合同会社 (東京都、プロジェクト企画・総合プロデュース)

株式会社勤労食(愛知県、社員食堂・学生食堂運営)

株式会社ジャパンブルー (岡山県、アパレル)

株式会社フェルマ木須 (佐賀県、農業生産者)

株式会社平成開発(佐賀県、環境資源リサイクル)

株式会社山長商店(和歌山県、林業・木材)

社会福祉法人ゆずりは会(群馬県、農業生産者・障害福祉サービス事業所)

レンゴー株式会社(大阪府、紙製資材メーカー)

【協力団体】

千葉大学園芸学部食料資源経済学科 教授 吉田行郷:オブザーバー

学校法人 



令和5年度 実証事業 - 米の生産コスト低減に向けた取組

 

イケマコが参加している佐賀県産米生産コスト低減対策協議会は、令和5年度に米の生産コストを低減するための実証事業を実施しています。この協議会は、県、3市町、農業者(5経営体)などが連携し、総面積73ヘクタールの水稲作付面積(中山間地を含む)で取り組んでいます。

 

昨年度の生産コストは13,294円/60kgでしたが、今年度は12,313円/60kgと1袋あたり981円のコスト削減を達成しました。この成果は以下の技術導入によるものです。

  1. ドローン播種

    • 種まき、育苗、苗移動、田植えの時間を大幅に短縮。従来の方法では10アールあたり228分かかっていた作業が、ドローン播種の導入により55分に短縮されました。
  2. 水位センサー

    • 田植え前後の水管理時間を削減。従来の方法では10アールあたり150分かかっていた水管理が、センサーの導入により37.5分に短縮されました。
  3. ラジコン草刈機

    • 堤や畦畔の草刈り時間を短縮。従来の方法では40分かかっていた草刈りが、ラジコン草刈機の導入により28分に短縮されました。
  4. ロボットトラクター

    • トラクター作業時間を削減。従来の方法では10アールあたり90分かかっていた作業が、ロボットトラクターの導入により45分に短縮されました。

これらの取り組みにより、佐賀県産米の生産コストが大幅に削減され、効率的な農業経営が実現しました。最新技術を積極的に導入することで、生産者の負担を軽減し、高品質な米の安定供給が図られています。これからも私達はこの取り組みを通じて地域農業の発展に貢献していきます。